posted: 2020/10/10
update: 2020/10/10
2020年10月7日、イギリスは宇宙業界で働いている人たちの一斉調査をスタートした。業界版国勢調査といったところか。
同国ではこれまでどのような人々がどのように宇宙業界で働いているかのデータを持っておらず、これが初めての宇宙業界従事者一斉調査とのこと。
調査の結果はこの業界の平等性や多様性を高めるのに役立つとともに、今後10年で3万人の新規雇用を創出しようと計画しているイギリス宇宙産業政策の実現にも貢献すると期待されている。
ソロウェイ英科学担当国務大臣は、業界における多様性は経済を成長させることが明らかになっているとし、この宇宙業界の就業者一斉調査は今後のイギリスの宇宙業界の力を高めていくために大変重要であると話している。
調査を指揮し、取りまとめるのは国家宇宙政策、宇宙戦略を諮問する「宇宙成長パートナシップ」で、これは政府、産業、学術界が連携するネットワークである。調査実務は非営利企業のスペース・スキルズ・アライアンス社が担当する。
対象となるのは衛星やロケットエンジニアリングの企業から衛星データを扱う企業のためにマーケティングを行っている企業、また大学研究所や政府の宇宙分野関連組織に勤める人たちで、技術部門だけでなく経理、総務、人事などの部署に勤める人も含まれる。学生やアマチュア天文家、宇宙愛好家などは含まない。
アンケートはインターネット上で無記名で行われる。5分から10分で済むもので、全ての質問は任意回答となっている。質問の前半は就業者個人に関わることで、年齢、性別(男、女、その他)、学歴、価値・信条のバックグラウンドなどの項目があり、後半は仕事に関することで、企業、大学、政府関係か、や、組織の規模、分野などの質問がある。
ソース:UKSA(07/10/2020)、Space Skills Allianceの2020 Space Censusのページ
文:浜田ポレ 志津子(フラスペ)
No:N2020101-01
運営者 PROFILE
フランスの大学院で仏欧宇宙産業政策を学び、その後現地で同分野の調査研究に従事。フラスペを立ち上げ「フランス・欧州宇宙分野」をメインに情報を発信。
宇宙業界のほか航空、科学・技術・イノヴェーションに関する政策・動向の調査研究なども手がける。また在仏日系企業や日本人家庭のヘルプ業務も受託。